財政の現状や課題を正しく伝えたり税制のあり方について積極的な提言を行っています。

税制改正要望活動

- 令和6年度税制改正に関する提言 -
（公社）朝霞法人会では、令和6年度税制改正に向け、提言活動を行いました。

税のオピニオンリーダーとして

わが国は今、新たな世紀を迎えてもなお、経済の先行は不透明であり、危機的な財政赤字、少子・高齢化、国際化への対処のため、経済・財政の聖域なき構造改革の断行を迫られています。このような状況で税の果たすべき役割は大きいものがあります。
そこで、法人会では税の大切さを理解してもらうために、様々な税の啓発活動を行っており、例えば、新成人や学生などの若者を対象とした「税の啓発マンガ」を作成し、成人式や卒業式などの場で配布しています。

今後の望ましい税制のあり方を提言しています

高齢化、国際化が進む今後の経済社会を見据え、また会員の意見・要望を反映しながら、税のあるべき姿を検討し、税制改正に関する提言を取りまとめています。
その提言は、政府や国会への働きかけを通じて、いままでにも大きな成果をあげています。

税制改正のあらまし「速報版」

令和6年税制改正のあらまし速報版（PDF）

税制改正に対する提言

令和6年度税制改正に関する提言（PDF）